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住宅や土地を購入するときに必要になるお金とは?早目に知って準備しておくのが重要です!

不動産の購入について

愛南町で今後増えてくる空き家。

その空き家や、新築の家を建てるための土地などの不動産購入では

  • 手付金
  • 売買代金
  • 登記費用
  • ローン関連費用
  • 火災保険料

など、様々な経費がかかります。

こうした諸経費を事前に確認し、資金計画を立てておくことで、慌てずに不動産の購入に集中できるでしょう。

そこで、不動産を購入するときに必要となるお金を紹介していきます。

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手付金・売買代金

不動産を購入する際に売主様に、土地や建物の代金を支払って、所有権を移転してもらいます。

所有権移転時に、売買代金を全額支払うこともありますが、大抵は

  • 契約時に手付金を支払い
  • 決済時に残代金を支払う

ということになります。

手付金の相場は地方によって様々でしょうが、愛南町でしたら

  • 売買代金の5%から10%ほど

をご準備いただければと思います。

手付金は

  • 買主様が契約を解除したいときに手付金をそのまま売主様にお渡しする(手付放棄)
  • 売主様が契約を解除したいときに手付金を買主様にお返しして手付金と同額をお渡しする(手付倍返し)

ことで、契約の解除ができるものです。

金額が少ないと、相手が簡単に契約を解除しやすくなりますし、逆に多すぎると契約は解除されにくいが負担が大きくなってしまいます。

その辺も考慮して決める必要があります。

契約時にお支払いできるように準備しておきましょう。

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固定資産税日割り清算金

固定資産税は1月1日に不動産を所有している人に、その年度の固定資産税の請求が届きます。

その年の途中で売却しても、その年度の固定資産税を払い続けることになります。

それは不公平になるということで、買主様は売主様へ固定資産税を日割り計算して、売買代金と一緒にお渡しすることになります。

売主様は、その日割り計算された固定資産税を受け取って、その年度の固定資産税の支払いを続けることになります。

愛南町では1月1日を基準日として日割り計算をしますが、4月1日を基準日として計算する地域もあるようです。

この固定資産税日割り清算金も、愛南町ではそこまで大きな金額にはなりませんが、計算して準備しておく必要があるでしょう。

愛南町の固定資産税について 計算方法は?軽減される特例や特例が取り消される注意すべき特定空き家の指定とは?

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印紙税

不動産売買の契約書には、売買代金に応じた

  • 収入印紙

を貼付する必要があります。

  • 1万円を超え 50万円以下のもの 200円
  • 50万円を超え 100万円以下のもの 500円
  • 100万円を超え 500万円以下のもの 1千円
  • 500万円を超え1千万円以下のもの 5千円
  • 1千万円を超え5千万円以下のもの 1万円

となっております。

紙媒体での売買契約書では、この金額の収入印紙を貼付する必要があるのですが、電子契約の場合は、収入印紙の貼付は必要ないことになっております。

有限会社千寿不動産部では、売主様と買主様が電子契約での契約に承諾いただけた場合には、電子契約での契約が可能で、この収入印紙代金を節約することができます。

紙媒体での契約の場合は、こちらのお金をご準備ください。

不動産売買と賃貸借での電子契約のメリットとデメリットについて 有限会社千寿不動産部が電子契約を導入してオススメしている理由とは?

所有権移転登記費用

土地や建物などの不動産の名義を変更するには、法務局への申請が必要です。

その際にかかる費用が

  • 登録免許税

です。

登録免許税の計算の基礎となる金額は

  • 固定資産税評価額

となります。

それに税率をかけて算出しますが、新築と中古でも違いますし、居住用とそれ以外でも違ってきます。

詳しい税率はこちらをご覧ください。

その登録免許税プラス、司法書士の先生に所有権移転手続きをしていただきますので

  • 司法書士報酬

も必要になってきます。

プランが立てやすいので、事前に見積もりを取っておくといいでしょう。

抵当権設定費用

住宅を購入するときには、かなり大きな金額となります。

そのため、多くの場合は住宅ローンなどの、金融機関からの融資を受けて購入することになるでしょう。

その際に購入する住宅や土地を担保に入れて、借り入れをすることとなります。

もし住宅ローンなどの借り入れの返済ができなくなった場合は、金融機関がその不動産を差し押さえて競売などで売却し、貸していたお金を回収するというものです。

その不動産を担保に入れるときに、

  • 抵当権の設定登記

を行います。

その時にも

  • 登録免許税

がかかることになります。

抵当権設定登記の登録免許税の基準となる金額は、借入額となります。

それに税率を掛けて算出されます。

また金融機関で借り入れを行うときの抵当権設定は、司法書士が通常行いますので

  • 司法書士報酬

も必要になります。

事前に見積もりを取っておくと、プランを立てやすいと思います。

住宅ローン事務手数料・保証料

上記でお話ししましたように、住宅は多くの場合住宅ローンを使って購入することになります。

その際に上記の抵当権設定費用がかかるのと、それ以外に

  • 住宅ローン事務手数料
  • 保証料

もかかってくるようになります。

住宅ローン事務手数料は、

  • 借入金額に対して一定率を乗じて計算される定率型
  • 借入金額に関係なく一定金額の定額型

などがあります。

住宅ローンには様々な商品がありますので、どちらがいいのかは、その商品や借入金額によっても変わってきますので、しっかりと検討して決めたほうがいいでしょう。

また住宅ローン契約には保証会社との保証契約が必要になることもあります。

こちらにも

  • 保証料

が必要になってきます。

事務手数料の支払い方によって不要になる場合や、様々なパターンがありますので、それらも合わせて見積もることが重要です。

頭金

住宅ローンで融資を受けて住宅を購入する場合、頭金0円でも購入できる場合がありますが、やはり頭金を準備しておくことで

  • 総支払額を少なくできる
  • 金利を低くできる可能性がある
  • 途中で売却しやすくなる

などのメリットがあります。

頭金を2割や3割準備できていると、借入額は少なくなり、支払総額は少なくできます。

金利は金融機関から見た借入をする人のリスクに応じて変化します。

当然、頭金を準備できる人というのは

  • お金に余裕がある人
  • 資金計画ができている人
  • 貯蓄の習慣がある人

であり、返済できなくなるリスクは低い人と判断されやすいでしょう。

そうなれば、金利の交渉もしやすくなるのは当然のことです。

住宅を途中で売却しようと思ったときに、

  • 売却金額よりも住宅ローンの残債が多い場合

売却で得たお金プラス自己資金で、残債を一括返済する必要があります。

頭金が0円で長い返済期間で借り入れていた場合は、残債の減りが、住宅の売却金額の減少より遅くなってしまいます。

特に新築の場合は、入居した時点で2割ほど価格は落ちてしまいます。

そのため、残債よりも売却金額のほうが多くなってしまうわけです。

そのようなことからも、住宅ローンを借りる場合は、2割か3割の頭金をご準備される方がいいでしょう。

火災保険料

住宅ローンを借りられる場合は、購入する住宅に火災保険をかけるのが必須となります。

また、住宅ローンを借りられない場合でも、様々な災害リスクに備えて、火災保険や地震保険の加入はしておいたほうがいいでしょう。

最近は、災害が多くなったのもありますし、修繕費用も高騰していることから、火災保険料も高くなっています。

下記のサイトなどで、内容を充実させながら安い火災保険会社を選んで、所有権移転時に契約ができるように計画的に進めておきましょう。

火災保険一括見積もり依頼サイト

仲介手数料

不動産業者が仲介している住宅や土地を購入した場合は

  • 仲介手数料

がかかります。

金額の算定は、売買代金が基準となります。

仲介手数料は

  • 不動産の売買額が400万円を超えた場合 物件価格×3%+6万円
  • 不動産の売買額が200万円超~400万円以下の場合 物件価格×4%+2万円
  • 売買代金が200万円以下の場合 物件価格×5%

となります。

不動産業者が入らない個人売買の場合は、こちらの仲介手数料がかかりませんが、トラブル防止のためにも、仲介手数料を払ってでも、不動産業者に間に入ってもらうことをオススメします。

住宅ローンを借りられる場合は、不動産業者が間に入ることが条件の場合も多くなっています。

それでしたら、最初からお願いしておいたほうがトラブルも少なくて安心かと思います。

愛南町の不動産を有限会社千寿不動産部へ相談するならこちら

不動産取得税

こちらは不動産購入時とは違いますが、不動産を購入した後に支払うことになる税金で

  • 不動産取得税

となります。

忘れた頃に請求されますので、びっくりしてしまいます。

こちらの金額の基準となるのは、固定資産税評価額となります。

こちらに税率を掛けて算出され、都道府県から請求されることになります。

こちらの不動産取得税には軽減措置があります。

愛媛県では書類を提出しないと、軽減措置は受けられませんので、取得した不動産が該当する場合は、忘れずに申請するようにしましょう。

不動産取得税の軽減措置は申告しないと受けられません 軽減額や受ける方法とは?

リフォーム代金や家具家電購入代金

中古住宅を購入する場合は、傷んでいるところや、自分音理想とするお部屋にするために、リフォームが必要となる場合があります。

当然リフォームには、それなりのお金が必要になってきます。

現金で準備したり、住宅ローンに組み込んだりしておくようにしましょう。

あとでリフォームローンなどで借り入れして対応するより、住宅ローンのほうが

  • 低金利
  • 借入期間が長い

ということもあり、負担も少ないので、事前に見積が取れるようでしたら、見積もりを取って対応できるようにしておきましょう。

また、新しい住宅では、新たに家具や家電を揃える必要もあるかもしれません。

もし、そのような予定があるのでしたら、その資金の準備も必要でしょう。

家具を購入するならこちらがおすすめ

引っ越し代金

新しい住宅を購入したら、今の住宅にある荷物を新しい住宅へ引っ越しする必要があります。

自分でトラックなどを借りて自分で引越し作業をすれば、かなり安上がりになるでしょう。

しかしそれには莫大な労力と時間がかかってしまいます。

やはりオススメは、引越し業者にお願いすることです。

時期によっては割高になったり、予約ができなかったりしますので、引っ越しシーズンを避けて予定するのがおすすめです。

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不動産購入時における必要なお金を知って事前の準備が大切

住宅や土地を購入するときには、ご覧のように、売買代金だけでなく、多くのお金が必要になってきます。

その時になって「お金が足りなくてどうしよう」といっても、できる対策は限られてきます。

できるだけ早目に

どのようなお金が必要なのか?

準備はできるのか?

などを検討し、準備できないのであれば、購入の見送りも賢い選択の一つとなります。

ぜひ参考にしてみてください。

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